太陽光発電は誰でも実施できるよう、 経済的に成り立つ価格であるべき！
「太陽光発電は誰もが実施すべきもの」と言っても、設置費が高くて経済的に 見合わなければ、誰も設置しない（＝誰も設置できない）ということになります。 これは当然のことであります。 　さてそれでは「設置費が高くても、経済的に見合う」とはどういうことでしょうか。 　一般的に設備投資は、その償却年数で「投資が可能か否か」が判断されます。 １）　太陽光発電の法定設備償却年数は税務署が最長１７年と決めています。 ２）　我が国の太陽光発電システムメーカー（京セラ、シャープ、三洋、三菱など） 　　　のシステム保証年数は通常１０年です。 ３）　経産省・エネ庁が太陽光発電の発電コストを算定する場合の設備稼働 　　　年数は２０年で計算しています。 ４）　ドイツでは、固定価格買取法の買取保証年数を２０年としています。 　　　スペインでは、これが２５年です。 ５）　サンテックパワー社（中国の大手太陽電池メーカー、シャープより大手）は、 　　　平成２１年度から太陽電池の保証年数を２５年として売り出しています。 ６）　太陽光発電を急速に発展させた「ドイツの固定価格買取制の設備償却 　　　年数」は　10年　と言われています。 ７）　我々「太陽光発電仲間」の経験から判断すると、「太陽光発電は、30年以上 　　　稼働する可能性がある」と感じています。サンシャイン計画で使用された 　　　太陽電池の中古品が放出され・現在稼働中のものがありますが、それは 　　　27年経過した現在（平成21年）、正常に発電しています。 　以上の内容と経験、および経済的なコスト計算（我々生活者のコスト判断）から、 　「太陽光発電の経済的に見合う償却年数は10年が適当である」としました。 　11年目以降２0年目までの10年間は、丸々の経済効果が見込めるということ 　です。21年目以降はプラスアルファの利益期間ということになります。
当社は太陽光発電の設置費が「償却年数10年に収まるよう」努力した価格設定 　を行います。実際は、当社の設定価格だけでは「償却年数10年」には収まり 　ません。 　 　１）国の補助金の活用　　 　２）東京都の補助金の活用 　３）地方自治体（区・市レベル）の補助制度の活用 　４）有利な電気料金制度の活用と選択 　　　　等を総て利用して、償却年数10年を目指します。　 　日照条件が悪かったり、日照面積が少なかったり、投資金額に制約があったり、 　東京都の補助金が利用できない地域など　で、償却年数10年が達成できない 　場合が多く出てきます。　　その場合は、やむをせず、10年以上の年数提示をして 　顧客の判断を仰ぐこととします。 、